1970-04-03 第63回国会 参議院 予算委員会 第14号
○原田立君 東京の住宅難解消の一方法として千葉県内東部及び北部に私鉄を敷設し、通勤可能区域を広げれば、現在の住宅難が解消される、こういうふうなことを聞いております。それで、いま建設大臣もお話ありましたが、足のない公団住宅では住民がどれほど苦しんでいるかわからない。こういうような面での調査、研究はぜひやっていただきたいと思う。
○原田立君 東京の住宅難解消の一方法として千葉県内東部及び北部に私鉄を敷設し、通勤可能区域を広げれば、現在の住宅難が解消される、こういうふうなことを聞いております。それで、いま建設大臣もお話ありましたが、足のない公団住宅では住民がどれほど苦しんでいるかわからない。こういうような面での調査、研究はぜひやっていただきたいと思う。
さらに、東京の通勤可能区域が、南は五十キロが一応考えられまして、一時間くらい乗車するとして、藤沢あたりまで考えられるわけでございますが、東京、川崎、横浜、港北ニュータウン、そして藤沢、これらを結ぶところの高速通勤鉄道を建設すべきであろうと思いますが、この点についての当局のお考えを伺っておきたい。
大体は通勤可能区域からの通勤のように聞いております。
○西村政府委員 郵政省に委託されております電通業務従事員で、第三次五カ年計画の施設改廃に伴って異動するものが一万五千人程度ということでございますが、これは従来第二次五カ年計画の遂行途上にもかなりの過員というものが出ておりまして、それと同じような方式で扱っていくのがよかろうと思っておるわけでございますけれども、公社に業務が移管することによりまして、できるだけ通勤可能区域内のところでありますれば、公社に
これに対する政府側の答弁は、失業対策としては、職業紹介の強化、輸出産業、公共事業への吸收、最後の手段として失業手当法、失業保險法の運用等を考えているが、職業紹介は原則として通勤可能区域内とし、他の都市への轉入を必要とする紹介は極力避けている。また通勤区域外えの紹介は、就職率もすこぶる惡い。